| 種別 | 論文 |
| 主題 | 量産公営住宅の宮城県沖地震の被害と復旧のための補強対策について |
| 副題 | |
| 筆頭著者 | 小倉弘一郎（明治大学） |
| 連名者1 | 田中礼治（東北工業大学） |
| 連名者2 | |
| 連名者3 | |
| 連名者4 | |
| 連名者5 | |
| キーワード | |
| 巻 | 1 |
| 号 | 0 |
| 先頭ページ | 297 |
| 末尾ページ | 300 |
| 年度 | 1979 |
| 要旨 | 1はじめに 1978年2月20日、および6月12日に宮城県沖でM7.4の地震が発生し、特に6月12日の地震では仙台市を中心に多大な被害が生じた。建設省量産公営住宅(RC2階建プレハブ)もそれら両地震において被害を受けた。2月20日の地震では宮城県高清水町に建設の2棟が、また、6月12日は宮城県志波姫の4棟が被害を受けた。本報告は、これら公営住宅の被害状況と、復旧のための補強方法および補強方法の妥当性を確認するために行なった実験結果などについて報告する。 6結論および今後の問題点 (1)4の方法に従って補強したパネルの強度、靭性はいずれも処女パネルのそれと同等以上であることが認められた。これは、処女パネルの破壊がコンクリートの引張割裂あるいは主筋破断であるのに対し、補強後のパネルの破壊がアンカーボルトの降伏により決まるためである。 (2)今回の補強方法に従って復旧した東棟は6月12日の宮城県沖地震では無被害であった。 (3)今回の被害でも地盤性状の影響がみられたように今後標準タイプのプレハブを開発する場合には地盤性状も考慮する必要がある。 |
| PDFファイル名 | 001-01-0075.pdf |