| 種別 | 論文 |
| 主題 | 鉄筋コンクリート造骨組における内柱・梁接合部の耐震設計法 |
| 副題 | |
| 筆頭著者 | 北山 和宏（宇都宮大学） |
| 連名者1 | 朝倉 英博（東京大学） |
| 連名者2 | 小谷 俊介（東京大学） |
| 連名者3 | 青山 博之（東京大学） |
| 連名者4 | |
| 連名者5 | |
| キーワード | |
| 巻 | 10 |
| 号 | 3 |
| 先頭ページ | 491 |
| 末尾ページ | 496 |
| 年度 | 1988 |
| 要旨 | はじめに 鉄筋コンクリート造梁降伏型骨組接合部のせん断伝達機構は、接合部内梁主筋の付着劣化とともに変化する。梁主筋付着が良好に維持される場合、接合部パネル内に圧縮応力が均等に流れ、トラス機構が形成されるため、接合部横補強筋はせん断抵抗要素として作用する。付着劣化の進展にともないその効果は低下し、横補強筋のはたらきはコア・コンクリートの拘束が主となる。筆者らは、梁主筋の付着劣化をある程度許容しても構造物の地震応答にあたえる影響は小さいことから、これを認め、接合部入力せん断力はパネル内主対角方向に形成されるコンクリート・ストラット(主ストラットと呼ぶ)の圧縮力によって抵抗され、接合部横補強筋は拘束効果を発揮すればよいと考えている。そこで、層間部材角1/25を超える大変形時にも接合部せん断圧縮破壊を生じさせないために、接合部入力せん断カを以下のように制限した。接合部横補強筋量は0.3%以上と暫定的に定めた。vp ≦ 0.25ｆ'c (1) vp:接合部入力せん断応力度、接合部のせん断伝達面積として(柱幅と梁幅との平均値)×(柱せい)を用いる。f'c:コンクリート圧縮強度。筆者は制限式(1)の定数0.25をさらに引き上げることができる(例えば0.30)と考える。その理由は、(1)純フレーム構造物において地震時に予想される最大層間部材角を1/50程度と考えると、この変形の範囲で梁降伏後に接合部せん断破壊を生じた実験例はほとんどない。(2)梁降伏後に接合部せん断破壊を生じたと報告される試験体においても、耐力低下はかなりゆるやかであり、最大耐力以前に急激に耐力が低下するような脆性破壊とは異なると考えられる。そこで本論では定数0.25の引き上げの可能性、また拘束筋として必要十分な横補強筋量0.3%の妥当性を検討するために、入力せん断力を0.3ｆ'c程度とし梁主筋の接合部内付着劣化が生じる平面柱・梁接合部試験体に正負交番載荷する実験を行なった。また梁主筋付着劣化の制限を新たに高強度コンクリートを用いた既往の試験体の実験結果を利用することにより再検討した。 結論 接合部入力せん断力の制限、拘束筋として必要な接合部横補強筋の量を実験により検討した。また、梁主筋の接合部内付着劣化の制限を再検討した。その結果を以下に示す。接合部横補強筋には拘束効果を期待するため、細径鉄筋を密に配筋することが望ましい。スラブおよび直交梁の付く実構造物では、(4)式の入力せん断力の規定を緩和できる可能性がある。 vp ≦ 0.25ｆ'c 横補強筋量は0.4%以上 (4) hc/db ≧ σy/(9・√ｆ'c) (5) |
| PDFファイル名 | 010-01-2088.pdf |